内部留保は、企業の事業活動において得られた収益を、仕入れや製造過程でかかる経費や税金、株主への配当金を差し引いた利益が蓄積されたもの。社内留保ともいう。

一会計年度で計上される利益は、その中から株主への配当金が渡り、残りが内部留保となる。
貸借対照表上は、内部留保の項目はなく、純資産の部の勘定科目で計上される。

利益剰余金のうち、利益準備金は会社法による積み立てが義務付けられている。準備金も内部留保の一部である。

企業が内部留保を行う目的・使い道は、以下が挙げられる。

事業拡大に向けた設備投資や研究開発への投資
将来の大きな事業転換や業績不振・赤字、災害に対する備え
借入金の返済
内部留保が多ければ、企業を取り巻くあらゆる環境の変化も、柔軟に対応できる、経営は安定する。
内部留保があることで負債を発生させずに事業を回すことができ、倒産のリスクも低く金融機関や投資家からの信頼を獲得することにもなる。

一定の内部留保を確保することは、新たな融資が必要でも、金融機関からの承諾を得るための有利な要素となる。
投資家から高評価を受け、株価の上昇も期待できる。
内部留保は資産の扱いになり、企業に蓄積される現金と、機械や子会社株式がカウントされる点には注意が必要である。

内部留保は、利益配当を減らすことになり、目的のない闇雲な貯め込みによって、株主から不満が上がったり、配当増額の要求を受けたりすることもある。
事業運営に対する懸念や不信となり、株価を下落させる可能性も出てくる。

財務省の統計によると、日本企業全体の内部留保額は、年々過去を上回る数値を記録している。

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