ストック・オプションは、従業員が働いている会社の株式を、会社が規定する一定価格で購入可能な権利。

インセンティブや福利厚生の一つ、上場企業、スタートアップでも導入されている。

ストック・オプションは、企業が取締役や従業員に対して、一定の株式額で株式を取得可能な権利。
権利により株式を取得した後、権利行使が可能な期間が設けられている。
ストック・オプションの権利は、市場価格に関わらず、権利行使価格で自社株を取得可能。
株価が権利行使価格より高いときに購入し、売却すれば、差額が自身の利益になる。
株価が高まれば、自身の利益に直結しモチベーションが高まり、企業の業績に対しての関心につながる。

企業は従業員のモチベーション向上、資金力がなくても優秀な人材を確保できるので有効な施策。
従業員は、権利を行使しない限りは損失がなく、通常の株取引よりも低リスクで利益を得る機会を持てる。
企業の業績向上が株価上昇につながり、正当な報酬を得れる。

ストック・オプションには、「無償型」と「有償型」がある。

■無償型
無償型は、企業がその権利を持つ者の権利行使に対し、報酬として与えていくものである。
無償型は、税制非適格と税制適格の２つ。

税制非適格ストック・オプションは、行使価格に規制はない。利益が発生する売却時だけでなく、権利行使時にも課税が発生するため従業員の負担が大きくなる。

税制適格ストック・オプションは、税制優遇制度が適用され、売却時のみの課税。上場企業のみ対象、適用は以下。

権利行使期間は、付与から２年より10年の間
行使価格は、契約締結時の株価以上とする
行使額は1,200万円を超えない
他人に譲渡できない
無償発行である
■有償型
有償型のストック・オプションの、正式名称は「有償新株予約権」。
従業員が自ら対価を払って、購入権を得る形態で、従業員の能動的な投資活動となる。
未上場の企業も株主総会決議で採用でき、資金調達の上でも有効な手段となっている。
企業は費用計上の必要がなくなり、従業員も売却時点の譲渡所得に対する課税のみの負担となる。

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