2021年6月11日
DCF法は、Discounted Cash Flow Methodで、割引キャッシュフロー法と意味する。
不動産、企業、債券、キャッシュフローを生み出す資産の価値を計算する方法。
不動産売買、株式投資やM&Aで企業価値算定を行う際に使われる算出方式である。
お金を出す側が、対象に、将来にどれくらいの収益創出が期待できるか、収益を生む能力を備えているかを把握することが可能。
割引の意味は、価値と、将来の期待することにある。
価値は1,000万円で、受け取り、銀行に預けた場合、一定期間で利子がつき、利益が生まれる。
利息が3%で、1年後には1,030万円。2年後にも利回り率に応じて額は大きくなる。利息分がDCF法における期待額となる。
算出時点で、期待額を見越して、現在価値から割り引いて算出するのがDCF法。
DCF法は以下のような要素が必要になる
・現在の価値
・連年のキャッシュフロー額とその期間
・割引率
・残存価値
実際は、資産査定に使われるため、利子のような単純な加算とはいかない。
資産価値は、時間の経過や使用継続によって価値の減退が起こる。経済動向の変動によって、事業の市場ニーズが低下し、資産の価値が下がる。
減算=リスクも発生する。これも加味し、減少分も割り引いていく。
DCF法により、提示価額が見合っているか、投資や買収をする価値があるか採算性を見て判断できる。
予測値で確定ではない。DCF数値が大きくなると、将来の収益額は高くなる。
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